【公式】JMAO日本メディケアアロマ協会｜上級者向けアロマセラピーオンライン講座

当協会は、会員や受講生の皆様の大切な個人情報を取り扱っていることの責任を認識し、すべての事業で取り扱う会員等の個人情報及び講師、スタッフ等の個人情報（以下、個人情報といいます）に関して、個人情報保護に関する法令及びその他の規範、ガイドライン等を順守するため、当協会の運営に携わるすべてのスタッフ及びアロマ講師、コンサルティング、マーケティング等担当講師（以下、担当講師といいます）が順守すべき行動基準として、本プライバシーポリシーを定め、その順守の徹底を図ることとします。なお、本プライバシーポリシー内の用語は全て当協会の利用規約内の定義に準じます。

第1条（個人情報の取得）

当協会は、個人情報を取得するにあたっては、事前にできる限り特定した利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得するとともに、取得した個人情報は、利用目的の範囲内において適切に利用し、利用目的の範囲を越えた利用（以下「利用目的外利用」といいます）はしません。また、利用目的外利用をしないための措置を講じます。

第2条（個人情報保護のための対策）

1. 当協会は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失または毀損等のリスクに対して適切な安全対策及び是正措置を講じます。また、個人情報を取り扱うすべてのスタッフ及び担当講師に対して、個人情報保護のための教育・研修を行います。
2. 当協会は、個人情報の取扱いの一部または全部を委託する場合には、個人情報を適正に取扱っていると認められる事業者にのみ委託するとともに、当該業者を適切に管理監督します。

第3条（利用の範囲・目的）

当協会は、会員等から取得した個人情報及び当協会の講座等を会員等が利用するにあたり、当該会員等から取得した情報（以下「利用情報」といいます）を、以下の各号に定める目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

1. 入会資格等の確認、本人認証、各種申込画面における会員情報の自動表示、講座等の提供及び提供の可否の確認・判断、受講料等の決済、受講実績及び試験の結果の管理、特典の付与その他取引遂行のため
2. 当協会の提供する他のサービスの入会資格・会員資格その他サービス提供の可否の確認・判断のため
3. 当協会の提携先が取り扱う商品、サービス、特典その他おすすめ情報等のご案内のため（ダイレクトメール、メールマガジン、窓口におけるご案内など）
4. 当協会及び当協会の提携先が取り扱う商品、サービス等に関するマーケティング活動のため（アンケート調査、キャンペーン、プレゼント発送、購買分析など）
5. 当協会が提供する講座等に関して当協会または第三者が実施する調査のため
6. 利用規約で定めた禁止行為等に関する調査、照会もしくは確認のため
7. その他、上記に付随、関連する業務の遂行のため

第4条（個人情報の第三者への提供）

当協会は、以下の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供しないものとします。

1. 本人の同意を得ている場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 利用目的の達成に必要な範囲内において第三者へ委託する場合
6. 合併その他の事由による事業の継承に伴う場合

第5条（共同利用）

当協会は、ご提供いただいた個人情報及び利用情報を、以下の通り共同利用する場合があります。

1. 共同利用する個人情報の項目
   氏名・生年月日・性別・職業・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード情報（カード名義・カード番号・有効期間及び利用履歴を含む。以下同じ）・講座等のご利用履歴・その他利用目的を達するために必要な項目
2. 共同利用者の範囲
   当協会及び当協会の指定、委託を受けた者（担当講師を含む）
3. 共同利用の目的
   第３条に定める目的及びそれらに付随、関連する業務の遂行のため
4. 共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
   日本メディケアアロマ協会個人情報保護管理部
5. 取得方法
   口頭（電話等）、WEB上の入力フォーム、契約書、申込書、アンケート、その他の書面（電子的・磁気的方式等によって作られた記録を含む）によります。なお、会員等が共同利用者の提供するサービスを利用することに伴い、各共同利用者を通じて利用者情報が取得され、蓄積されます。

第6条（クレジットカード情報の利用）

当協会は、会員等のクレジットカード情報は利用しません。

第7条（利用情報の提供）

当協会は、以下の利用情報について、以下の目的で、継続的に当協会において使用しまたは以下の提供先に提供することができるものとします。なお、当協会は、利用情報の提供にあたり、利用情報から特定の個人を識別することができないよう匿名化処理を行うものとします。

1. 主な利用情報
   受講講座、受講料、受講履歴、受験履歴
2. 利用目的
   1. 当協会及び当協会の提携先の提供する商品、サービスの改善、充実のため
   2. 当協会及び当協会の提携先の新サービスの検討、実施のため
3. 提供先
   当協会及び当協会の提携先並びに当協会と契約関係のあるアロマ講師等
4. 提供方法
   書面もしくは電磁的な方法による送付または送信、口頭（電話等含む）

第8条（個人情報の修正等）

当協会は、会員等から個人情報の訂正、削除もしくは開示の申し出があった場合、専用書式の案内等、速やかに必要な手続きを取るものとします。また、申し出先を、第10条に定める日本メディケアアロマ協会個人情報保護管理責任者宛メールアドレスとします。

第9条（統計処理されたデータの利用）

1. 当協会は、会員等から提供された個人情報をもとに、個人を特定できないように匿名処理を行った統計データを作成することがあります。
2. 前項の場合の個人を識別できない統計データは、当協会は何らの制限を受けることなく利用できるものとします。

第10条（問い合わせ窓口）

日本メディケアアロマ協会個人情報保護管理部
協会メールアドレス：otoiawase@medicare-aroma.org

第11条（Cookieの利用）

1. 本サイトでは、次の目的で、「クッキー(cookie)」と呼ばれる技術を使用する場合があります。
   1. 会員等が本サイトに再訪問された際、より便利に本サイトをご利用いただくため
   2. ）本サイトの利用状況を計測・分析するため
2. 会員等がクッキーを発行するコンテンツをご訪問された場合、会員等のコンピュータにクッキーが記録されますが、記録される情報には、会員等の個人を識別できる情報は一切含まれていません。
3. 会員等が自身でブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否することもできます。ただし、この場合には、本サイトの一部がご利用できなくなることがあります。
4. その他本条の詳細は本サイトが利用する「Google アナリティクス利用規約」をご参照ください。

第12条（プライバシーポリシーの変更・改定）

1. 当協会は、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直すとともに、その改善に努めます。
2. 本プライバシーポリシーは、予告なく変更または改定されることがあります。また、その場合には、変更後の規定に沿って個人情報を取扱うものとします。

第13条（免責）

以下の場合は、当協会は何ら責任を負いません。

1. ご本人が当協会のサービスの機能または別の手段を用いて第三者に個人情報を明らかにした場合
2. ご本人が当協会のサービス上にて開示した情報等により、個人を識別できてしまった場合

第1章　総則

第1条（用語の定義・規約の適用）

1. この利用規約では、用語を以下の各号の定義によって使用します。

1. この利用規約を「本規約」といいます。
2. 日本メディケアアロマ協会を「当協会」といいます。
3. 当協会が実施または主催する、各種試験、各種講座、各種セミナー及び各種コンサルティングを「講座等」といいます。
4. 本規約の内容を承諾の上、本規約に基づいて登録を申込み、当協会規定の試験を受験して当協会の定める認定基準に達し、当協会がこれを承諾した者を「会員」といいます。
5. 当協会が管理するWEBサイトを「当協会HP」といいます。
6. 当協会HP内で、会員のみがアクセスできる部分を「会員ページ」といいます。
7. 会員及び受講生を「会員等」といいます。
8. 登録費及び受講料その他、会員等が当協会の提供するサービスの対価を「受講料等」といいます。
9. 暴力団、暴力団関係の団体またはその他の反社会的組織を「暴力団等」といいます。
10. 暴力団等の構成員、関係者を「暴力団員等」といいます。
11. 本規約の内容を承諾の上、本規約に基づいて予備講座の受講を申込み当協会がこれを承諾した者及び本講座の受講を申込み当協会がこれを承諾した者を「受講生」といいます。

2.本規約は、当協会が実施または主催する講座等の提供及び会員としての登録に当たり、適用されるものです。当協会の講座等を受講されまたは会員登録を希望されるに際しては、本規約をご承諾の上、お申込みいただくことが条件となります。

3.当協会は、講座等の提供または会員登録に当たり、登録または受講を希望される方に、氏名、住所、電話番号、メールアドレスの提供を求め、申込者はそれに同意するものとします。なお、申込み者から提供を受けた氏名その他の情報に、虚偽、誤記及び当協会への通知なき変更があった場合、当協会は郵送物、配布物及び連絡事項の不達に一切の責任を負いません。

4.本規約に定めのない事項に関しては、法令または一般の慣習に従うものとします。

5.当協会は、本規約の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応じることがあります。その場合には、特約は本規約に優先して適用されるものとします。

6.受講生は、協会規定の試験、本講座または予備講座受講の申込みを行った時点のいずれかのうち早い時点で、本規約を承諾したものとみなします。

第2条（規約の変更）

1.当協会は、当協会の都合によりまたは必要があると判断したときは、法令の許容する範囲内で本規約を変更することがあります。

2.前項の変更は、当協会HPにおいてまたは個別の会員に対する適宜の方法で、本規約を変更すること、当該変更の内容及び効力発生時期について公表します。効力発生時期以降は、変更後の規約が適用されます。

第2章　会員

第3条（会員）

1.会員として登録されるためには、本規約の内容を承諾の上、本規約に基づいて登録を申込み、当協会規定の試験を受験して当協会の定める基準に達し、当協会の承諾を受けることが必要です。

2.当協会は、当協会が定める基準に達しない者のうち、第11条で定める予備講座の受講を希望し当協会がそれを承諾した者を受講生として、当協会認定講師または当協会が委託した外部講師による予備講座の受講を認めます。

3.当協会は、第1項及び前項の申込みを受理した者が、基準に達したものと認められる場合、必要な審査及び手続きを行い、登録の申込みを承諾したときは、申込者に対し、速やかに会員ID及を発行するものとします。

4.前項の会員IDは、当協会が、当協会HP等のシステムにおいて会員を識別するために利用するために使用できるものとします。

5.当協会の講座及び予備講座の受講または会員登録の申込者は、当該申込みが当協会に承諾された時点で、当協会所定の方法及び手段により、受講料または登録費を当協会に対して支払うものとします。

6.当協会は、審査の結果、申込者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、予備講座の受講または会員登録の申込みを承諾しないことがあります。また、承諾しなかった理由の開示請求を含む一切の異議を受け付けないものとします。

1. 申込書に記載した内容に虚偽の記載、誤記、もしくは記入漏れがあったとき。
2. 申込みに際し決済手段として申込者が届け出た決済手段が無効なものであったときまたは申込者本人の名義でないとき。
3. 暴力団員等であると認められたとき、または暴力団等の維持、運営に協力もしくは関与し、または暴力団員等と交流していた事実が判明したとき。
4. その他当協会が会員等として不適当であると判断したとき。

7.会員等の地位及び権利は、会員等の一身に属し、本人以外に譲渡、承継はできないものとします。

第4条（受講料等）

1.受講料等は、当協会の電磁的文書、または認定校に通知した金額とします。

2.前項の受講料または受験料、登録料等は物価の変動その他の事由により予告なく変更することがあります。なお、変更後の受講料等は、変更後の受講料等が申込者に表示された時点より、適用されるものとします。

3.会員等が、講座等の正規のカリキュラム以外の講座（特別講座、臨時講座、補講等）を希望する場合は、当協会所定の受講料等を別途支払うものとします。

第5条（決済）

1.申込者が決済すべき金額は、受講料等に加えて消費税その他の諸費用の合計額とし、当協会が提示した金額となります。但し、システムの障害等何らかの事情によって合計金額に不足が生じた場合には、当協会は、決済後でも差額の清算を求めることができるものとします。

2.決済は、当協会指定の銀行口座への振込み決済または、オンライン決済サービスによるクレジット決済を行うものとします。但し、決済にかかる手数料等は認定校が負担するものとします。（分割払いを希望される方は決済後、カード会社様とのご相談になります）

3.当協会は、第1項但書に該当する場合等、必要があると認めたときには、請求書による支払いを求めることができるものとします。但し、会員からの申し出による請求書払いには応じないものとします。

4.会員等と決済会社の間において、決済を巡って万が一紛争が発生した場合は、当事者間で解決するものとし、当協会は一切の責任を負わないものとします。

第6条（会員ID、パスワード等の管理）

1.会員は、当協会から発行された会員ID、パスワードがあった場合、善良なる管理者の注意をもって保管し、本人以外の第三者に使用させないものとします。なお、会員が本項に違反し会員IDを流出もしくは漏洩させまたは第三者に使用させた場合は、当協会は会員機能を即座に停止するものとします。

2.会員は、会員ID、パスワードを紛失しまたは流出もしくは漏洩させた場合、速やかにその旨を当協会へ届け出る義務を負うものとします。

3.会員は、前各項の義務違反による損害を賠償する責任を負うものとします。

4.前項の損害額には、合理的範囲での弁護士費用等を含むものとします。

5.理由の如何を問わず、会員が退会もしくは会員資格が停止、取消となったとき、または講座等の提供が中止または終了したときは、当協会は会員の機能を直ちに停止します。

第7条（届出事項の変更）

1.会員等は、利用申込時に当協会に届け出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の事項に変更があったときは、別途定める方法によって速やかに当協会に変更内容を届け出るものとします。

2.会員等が前項の届出を怠ったときは、申込時に届出を受けた住所に宛てて当協会が郵送した送付書類及び申込時に届出を受けた電子メールアドレスに宛てて当協会が送信した電子メールは、それぞれ通常到達すべきときに会員等に到達したものとします。

3.会員等が本条に定める届出を怠ったことにより会員等に生ずる損害について、当協会は一切責任を負わないものとします。

第8条（資格の停止及び取消）

1.会員等が次のいずれかに該当するときには、当協会は当該会員等に事前に何らの通知または催告することなく、会員等の退会または資格の取消しを行うことができるものとします。

1. 当協会に対する申込内容もしくは届出内容に虚偽の事項があったときまたは当該事項に関する疑義についての当協会からの質問もしくは照会等に応じないとき。
2. 受講料等の金銭債務の履行を遅滞し、または支払を拒否したとき。
3. 本規約に違反したとき及び第19条の禁止行為があったと当協会が判断したとき。
4. 決済会社により会員等の指定した決済方法や支払口座の利用が停止されたとき、または決済会社から当協会に対し受講料等の金銭債務に関する会員等への請求を停止するよう要請があったとき。
5. 講座等の利用状況や第三者からの通報等から、会員IDやパスワードが第三者に使用されたと推測されたとき。
6. 安全管理上、講座等を提供すべきでないと当協会が判断したとき。
7. 差押・仮差押・仮処分・強制執行または競売の申立を受けたとき。
8. 破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算を申立て、またはこれらの申立を受けたとき。
9. 解散を決議し、または任意整理手続を開始する旨を対外的に公表したとき。
10. 自ら振出し、引受を為しまたは保証を行った手形または小切手が不渡りとなったとき。
11. 他の会員もしくは受講生または第三者に著しく迷惑を掛ける行為（当協会理事もしくは講師または他の会員もしくは受講生に対する誹謗中傷や講座の内容の漏洩等を含むが、これらに限られない）を行ったと当協会が判断したとき。
12. 暴力団員等であると認められるとき、または暴力団等の維持、運営に協力もしくは関与し、または暴力団員等と交流していた事実が判明したとき。
13. 以上の各号に準じ、当協会が受講または登録を不相当と認める事由が生じたとき。
14. 当協会の規約、約款に違反した場合において、当該規約・約款に定める会員資格の停止及び取消事由に該当したとき。
15. 死亡または行方不明となったとき。
16. 当協会から会員等に宛てた通知が届出の連絡先に到達しない、または連絡の応答がないとき、また会員等が当協会からの通知の受取を拒否したとき。
17. その他、事由の如何を問わず当協会が必要であると判断したとき。

2.会員等がその資格を取り消された場合、当該会員等は、期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当協会に対して負担する債務の一切を、当協会指定の方法で、一括して弁済するものとします。

3.当協会が万が一本条に定める措置を執ったことで、会員等が当協会の提供する講座等を受講できずまたは講師として活動できず、これにより損害が発生した場合であっても、当協会は一切の責任を負わないものとします。

第9条（個人情報の取扱い）

当協会は、会員等の個人情報を、別途定め公表するプライバシーポリシーに従って取扱うものとします。

第3章　講座等

第10条（認定講座）

1.当協会は、会員に対し、知識の習得、技量の研鑽、マーケティング、ブランディングその他会員が当協会の認定講師として事業を行う際に必要となる知識または技術を、当協会所定の認定講座を通じて提供します。

2.当協会は、希望する会員に対し、業務マネージメントを行うことがあります。

第11条（予備講座）

1.当協会は、他協会の基礎及び中級レベルのアロマ講座及び当協会が関わるマーケティングならびに当協会に申し出があった場合の補講講座として、予備講座を提案し開講することがあります。

2.当協会は、申込者が第３条第２項に該当する場合に行う予備講座において、当該申込者が当協会の会員となるために必要な知識または技術を習得するに足りるカリキュラムを組むものとします。但し、予備講座の受講をもって、直ちに知識技術の習得を保証するものではありません。

3.予備講座は、その性質上、個別のカリキュラムを組んだ受講生向けのプライベートレッスンとなります。

4.予備講座を修了した受講生は、その後、当協会の本講座を受講し、認定試験に合格することによって会員として登録ができます。

第12条（キャンセル）

1.会員等が、講座等の開催日の前日または当日に、講座等の受講または参加をキャンセルした場合には、当協会所定のキャンセル料を支払うものとします。なお、キャンセル料については、申込者は決済を行った時点で同意したものとみなします。

2.会員等が、事前の連絡なく、講座等の開催予定時刻を15分経過しても受講または参加しなかった場合は、その時点でキャンセルしたものとみなします。

第13条（教材）

1.当協会は、講座等における教材は、PDFファイルの電磁的方法による送信によって送付します。当協会が告知するまでは改変後も会員の希望により無料送信します。但し、喪失等により再送信を依頼された場合は、有料（3,000円）とします。

2.講師または会員等は、前項の電子教材を、当協会講座の講習に関わる私的利用を目的とする場合においてのみプリントアウトできるものとします。但し、通信費及びプリントアウトする費用等については、講師または会員等の負担とします。

3.会員等は、印刷機器の故障その他の事情で電子教材のプリントアウトが困難であり、かつ他の手段によっては当該電子教材の閲覧ができず受講の目的を果たせないと当協会が認めたときに限り、所定の手数料を支払った上で、教材のプリントアウトを当協会または講師に依頼できるものとします。

4.当協会が発送した教材に、破損または落丁、乱丁もしくは誤植がある場合は、無償で交換するものとします。但し、軽微なものについては、正誤表の送付または当協会HPでの掲示によるものとします。

第14条（免責）

1.当協会は、当協会が提供する講座等の性質上、講座等の利用によって会員等が得る情報について、その完全性、正確性、有用性その他一切の事項につきいかなる保証もしないものとします。

2.会員等は、会員等が入手するアロマ基材及び精油その他アロマテラピーで用いる物品等については、入手の経路の如何を問わず、事前に自己の体質等を確認した上で、自己の責任において取扱いまたは使用するものとし、取扱いまたは使用によって身体、感覚その他に異常が現れた場合でも、当協会は一切の責任を負わないものとします。

3.当協会は、会員等が講座等の利用により生じた一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとします。但し、消費者契約法（平成12年法律第61号）等の条項により、当協会が損害賠償責任を負う場合については、当協会に故意または重過失がある場合を除き、会員等が、損害の発生日から遡って過去一年間に当協会に支払った金額を、賠償額の上限とします。

第15条（講座等の中断・中止）

1.当協会は、天変地異、戦争、テロ、その他の犯罪等による非常事態が発生しまたは発生するおそれがあり、当協会の運営が一部または全部不能になったまたはなるおそれがある場合、講座等の提供を停止及び中断することがあります。

2.当協会は、1ヶ月の予告期間をもって会員等に通知した上で、講座等の提供を長期的に中断または終了することがあります。

第16条（当協会HP等の利用）

1.当協会は、当協会HP及び会員ページの利用を、以下の各号に定める場合は事前の予告なく中断、停止することがあります。

1. システムの保守、点検等を行う場合
2. 火災、停電もしくは災害によって、当協会HP及び会員ページの維持管理ができない場合
3. その他何らかの事由で当協会HP及び会員ページの利用が不能になった場合

2.当協会は、前各号の場合において生じた損害、障害について、一切の責任を負わないものとします。

第17条（当協会HPの内容の変更、改正）

1.当協会は、当協会HPまたは会員ページの内容を、必要があると判断した場合には、本規約の目的の範囲内で事前の予告なく変更することがあります。

2.会員等は、変更後に講座等を利用した場合においては、変更後の内容を承諾したものとみなします。

第18条（知的財産権等）

1.当協会HP及び会員ページに記載された内容並びに当協会が提供する講座等及び教材の、著作権その他知的財産権の一切は、当協会に専属的に帰属するものとします。

2.当協会の承諾を得る事なく、法令及び当協会が認める範囲を超えて本テキストの全部または一部を使用しないものとし、また利用（複製、転覆、改変、掲示、送信、頒布、出版、販売、ネットワーク上へのアップロードなど）する事を禁止します。但し一部認める複製、プリントアウトについては第13条（教材）記載の範囲までとします。
3.本条の規定に違反して、会員等と第三者との間に紛争その他の問題が生じた場合、当該会員等は自己の責任と費用においてその問題を解決する責任を負うものとします。

第19条（禁止事項）

1.当協会は、当協会が提供する講座等の利用に際し、以下の各号に定める行為を何人に対しても禁止します。

1. 第三者または当協会の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為またはそれらのおそれのある行為。
2. 公序良俗に反する行為もしくは法令に違反する行為またはそれらのおそれのある行為。
3. 当協会が提供する講座等を通じて入手したコンテンツを、私的利用の範囲外で使用する行為及び無断で改変する行為。
4. 他の利用者または他の利用者以外の第三者を介して、当協会が提供する講座等を通じて入手したコンテンツ内容及びテキストを複製、販売、出版、頒布、公開する行為およびこれらに類似する行為。但し、受講生本人または当協会認定講師が私的利用を目的としてコンテンツ内容及びテキストをプリントアウトする場合を除きます。
5. 当協会の運営を妨げる行為。
6. 当協会の名誉及び信用を毀損、失墜させる行為及びそのおそれがあると当協会が合理的に判断し得る行為。
7. 他の利用者、第三者もしくは当協会に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
8. 医療法その他の法令に抵触する文言、図画もしくは表現等を使用した、宣伝、勧誘、広報その他一切の行為。
9. 当協会HP、会員ページのシステム、ソフトウェア等に対する攻撃、修正、改変、複製、蓄積、削除等の行為（コンピュータウイルスを含むプログラムその他の有害プログラムの使用を含みます）。
10. 選挙活動またはこれに類似する行為。
11. 特定の宗教の勧誘もしくは布教活動またはこれに類似する行為。
12. 当協会の承認を得ないで行う商業行為、営業活動またはこれに類似する行為。
13. 当協会の営業上の秘密を開示しまたは漏洩させる行為。
14. その他当協会が不適切であると判断する行為。

2.会員等は、当協会に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。なお、損害額には合理的範囲での弁護士費用等を含むものとします。

第4章　解約等

第20条（受講生からの解約）

1.受講生は、当協会の債務不履行による場合及び特定商取引に関する法律に基づく解除が認められる場合を除き、受講契約を解除または解約することはできないものとします。

2.受講生は、解除または解約が認められる場合には、その意思表示と同時に、既に到着している教材を返送すること及び返金を希望する本人名義の銀行口座を指定することを条件とします。

3.前項の、教材及びそれに付随する基材を受け取った場合、その返却及び銀行口座が確認できるまでは、当協会は返金を保留できるものとし、履行遅滞の責任を負わないものとします。

4.当協会は、返金に際しては、支払済みの受講料等の返金すべき金額より、20％の解約手数料及び銀行口座への振込手数料を除した金額を返金するものとします。但し、当協会が、受講生等が指定したメールアドレスにPDFファイルを送信した時点で、教材にパスワードがあったとしても教材が開封されたものとみなし、その後は一切返金には応じないものとします。

第21条（権利の失効）

会員等が受講または参加を申し込んだ講座等につき、当協会が第４条に規定する電磁的文書に記載された講座開催期間または開催予定日が経過した場合、受講や参加の有無にかかわらず、当該講座等を受講しまたは参加する権利は失効します。但し、当協会が認めた場合に限り、当協会所定の受講料等を支払うことで、改めて受講または参加できるものとします。

第22条（退会）

1.会員は、任意の時期に当協会の会員を退会することができるものとします。

2.前項の退会において、当協会は、当該会員の講座等の受講の有無にかかわらず、受講料、登録料等を一切返金しないものとします。

3.会員は、在会時に入手した当協会の営業上の秘密について、退会後も守秘義務を負うものとします。但し、退会時に、当協会と書面で、守秘義務に関する契約を別途交わした場合には、その契約が優先するものとします。

第5章　当協会の業務

第23条（業務委託）

1.当協会は、当協会の認定基準に達していると認められる会員等に対し、業務マネージメントの一環として、受講を希望する生徒への講義、技術指導その他の業務を委託することがあります。

2.前項の場合、当協会と会員は、認定講師としての業務委託契約を別途締結するものとし、会員は当該委託契約に従って、委託された業務を誠実に遂行し、当協会所定の業務マネージメント料を支払う義務を負うものとします。

3.当協会から講義、技術指導その他の業務の委託を受けた認定講師が、当該業務を行うに当たり、当協会が紹介した受講生と、受講料その他の名目の如何を問わず直接金銭の授受を行ったと認められるときは、当協会は会員の資格を剥奪し、当協会の活動に関わることを禁止します。但し、当協会の事前の承認を受けて印刷経費、基材費及びキャンセル料を受領する場合を除くものとします。

4.前項の措置は、当協会から当該会員に損害賠償請求を行うことを妨げないものとします。

第24条（物品の斡旋・販売）

1.当協会は、当協会が推奨または認定する物品につき、会員等に対して購入を斡旋しまたは直接販売することがあります。

2.当協会は、前項の物品について、何らの保証もしないものとし、不良品等の問題が生じた場合は、会員等は、自己の責任と負担において製造元と解決するものとします。但し、当協会が製造元と連絡の上、当該物品の交換を仲介することを妨げません。

第6章　雑則

第25条（外部業者への委託）

当協会は、必要に応じて当協会の業務の全部または一部を、当協会の費用と責任において第三者に委託することがあります。

第26条（遅延損害金）

1.会員等は、受講料等の金銭債務を、支払期日を過ぎてなお履行しない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年率14.6％の割合で計算される金額を遅延損害金として、受講料等の金銭債務と一括し、当社が指定した日までに指定した方法で支払うものとします。

2.前項の支払いにかかる費用は、全て当該会員等及び受講生等の負担とします。

第27条（協議解決）

本規約に定めのない事項または各条項の解釈について疑義を生じた場合には、当協会及び会員等は、信義誠実の原則に沿って協議し、円満に解決を図るよう努めるものとします。

第28条（準拠法・管轄合意裁判所）

1.本規約は日本法に準拠します。

2.会員等は、本規約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、上田簡易裁判所または長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。